府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月26日）
次に、事業名４の２、災害対応力強化事業について、分科員から自然災害を初めとするさまざまなリスクから命を守るため、今後どのような工夫をして取り組みを進めるのかという趣旨の質疑があり、担当課長から今年度は、職員の質の向上に重点を置き、考える訓練と動く訓練を実施している。
次に、事業名４の２、災害対応力強化事業について、分科員から自然災害を初めとするさまざまなリスクから命を守るため、今後どのような工夫をして取り組みを進めるのかという趣旨の質疑があり、担当課長から今年度は、職員の質の向上に重点を置き、考える訓練と動く訓練を実施している。
府中市においても市道の通行に対して崩落や落石などの危険性が高い箇所については自然災害防止事業債などを活用し、直近では平成30年に河面大平線の落石対策など３カ所、平成31年度に行縢角目線、令和２年度には上山幹線の落石対策を実施しております。今年度も大門池緑が丘線ののり面保護を実施することとしております。 のり面対策においては計画的に実施しているところでございます。
財源としては、工事費につきまして県の補助金が１億3,000万円、それから緊急自然災害防止対策事業債、こちらの起債が１億8,000万円となっております。このうち事業債につきましては70％が交付税措置の対象になるところでございます。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。 田邉分科員。
また今後に備えて、自然災害には危機管理体制整備や内水・浸水対策の災害対応等、ハザードマップやマイ・タイムラインなど地域防災力の強化に取り組み、感染症に対してはワクチン接種など感染予防に迅速に取り組むと同時に、公共施設の空調整備や非接触化、観光地のスマート化など、ウィズコロナ、アフターコロナへの取り組みを実施してきたところであります。
また、火災以外の自然災害における伝達につきましても、府中市におきましては、防災メールであったり、アプリ、加えて一斉架電によって、それぞれのお宅に必要な情報を届けております。ですので、府中市としましては、引き続き現在の手段を皆さんに利用していただくことを念頭に、今、その登録等を広めているところであります。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
初めに、近年の施政運営を振り返りますと、まず真っ先に平成30年７月豪雨と新型コロナウイルス感染症といういずれも本市または日本あるいは世界が近年体験したことのないような未曽有の自然災害、事象への対応に全力を投じてきたことが挙げられます。
本市の下水道の場合では，自然災害の頻発化・激甚化，地球温暖化の進行など社会環境の急速な変化を変革期と捉え，持続的な下水道を実現することを目的として，令和３年度から令和12年度の10年間における下水道の基本理念や基本方針などを取りまとめたひろしま下水道ビジョン2030を策定し，公表しています。
近年多発する自然災害に対応し，地域の防災力を強化するためには，自分の命は自分で守る自助，自分たちの地域は自分たちで守る共助，行政機関による公助の一体的な機能発揮が求められているところであります。
次に、このマニュアルの内容についてでありますが、作成に当たりましては、円滑に避難所を開設し、運営し、避難者の方々の安全・安心を確保することを目的としまして、内閣府が示しております原子力災害発生時における避難者の受け入れにかかわる指針、これを参考としまして、また、避難所の使用、避難所の生活環境に関する事項については、自然災害における対応と共通する部分も大きいことを踏まえた手順を作成しております。
そういう形になっておりますが，御質問にもありましたように，例えば新型コロナウイルス感染症のような，従前に予測できないような，自然災害的なもので予測不可能な不可抗力により大幅に利用料金の収入が減少した場合，どうするかということについては別途協議をしましょうという形で決めてございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食産業の低迷による農産物の需要の低下や近年増加している自然災害の影響による作付面積の減少といったことから、品目の枠にとらわれず、農業収入の減少を保証する制度となっております。 本事業は、農業経営安定のためのセーフティネットとして、収入保険制度へ加入を促進するため、その保険料の一部を補助する事業としております。
近年多発する想定を超える自然災害に対応し，地域の防災力を強化するためには，自分の命は自分で守る自助，自分たちの地域は自分たちで守る共助，行政機関による公助の一体的な機能発揮が重要であります。
気候変動による集中豪雨などにより引き起こされる大規模な自然災害が，既に常態化して久しい近年において，本年も８月中旬の記録的な長雨により，西日本を中心とした各地では川の氾濫や土石流が発生し，家屋や都市インフラへの甚大なる被害とともに，誠に残念ではありますが，幾人もの人的被害，犠牲者を生み出してしまいました。
意見書案第１１号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 広島市議会議長名 地方財政の充実・強化を求める意見書案 地方自治体においては、地方創生への取組を始め、子ども子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための
昨今，本市では少子化・高齢化，人口減少や地域コミュニティーの活力の低下，近年多発している自然災害への対応，さらにはこのたびのコロナ禍など，様々な課題に直面しており，こうした困難な状況下においても，このまちを築き上げてきた先人の努力を受け継ぎ，広島が将来にわたって魅力あふれるまちであり続けられるよう，持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
こうした認識の下で，これまでも本市では，平成26年８月豪雨災害の教訓を踏まえまして，避難情報の発令判断の迅速化等を図り，そのために，平成29年度に雨量や河川水位などを集約して，避難情報の発令地区を自動的に抽出する機能を備えました防災情報共有システムを導入しているほか，平成31年度からは消防局におきまして，火災や自然災害等における情報収集，行方不明者の捜索等に活用することを目的に，ドローンの運用を開始
みさ子 議員 １ アジアトライアスロン選手権の検証について ２ ヤングケアラーについて 吉 屋 智 晴 議員 １ 福祉避難所について ２ 新型コロナウイルスのワクチン接種における諸問題について 中 島 康 二 議員 １ コロナ禍における自然災害
本市においては、福祉避難所を開設するような大規模災害を経験しておりませんけれども、近年頻発する集中豪雨などの自然災害の状況を考えると、要配慮者が安心して避難できる福祉避難所の整備は非常に重要な取組であるというふうに認識をしております。 ２点目、設置運営マニュアルについてでございます。
本特別委員会で調査・研究した項目は，自然災害が頻発化，激甚化する中，防災力の向上を図ること，高齢者一人一人が，いきいきと暮らせる社会を実現すること，全ての子供を社会全体で支える，子供と子育てに優しいまちを実現すること，持続可能な市民主体の地域づくりを進めることなど，今後，市民が安心して社会で暮らせるまちづくりを進める上で，非常に重要な課題であります。
しかし、まさに神田議員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の進行、自然災害の脅威、新型コロナウイルス感染症の拡大、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止発表など、多様な問題が山積しております。